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個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称

株式会社東京テレマーケティング

2.管理者の職名、所属及び連絡先

株式会社東京テレマーケティング
SC(サポートセンター)長 個人情報保護管理責任者

TEL 03-5396-4094

3.個人情報の利用目的

当社は、法令により認められる場合及び、次の利用目的の範囲内で個人情報の取得・利用するものとします。

(1) ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(個人情報保護法(以下「法」という)第24条)

分類 利用目的
お客様情報 弊社の営業活動における連絡及び資料の発送
株主情報 情報公開、連絡業務
取引先情報 受発注業務、請求支払業務
社員情報 労務管理
採用に関する応募者情報 試験・面接等の連絡、採用の判定、採用結果の連絡・通知等

(2) ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

分類 利用目的
お客様情報 業務依頼内容確認のため(通話記録)
採用に関する応募者情報 採用の判定、試験・面接等の連絡、採用結果の連絡・ 通知等(通話記録)

(3) 間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法18条1項)

分類 利用目的
弊社に業務を委託された
お客様企業のユーザーに関する個人情報
お客様企業と弊社の業務委託契約における委託業務上の目的のみで利用
<DM発送代行業務、テレマーケティング業務(電話代行受発信業務)など>

4.個人番号の利用目的

当社は、法令により認められる場合及び、次の利用目的の範囲内で個人番号の取得・利用するものとします。

分類 利用目的
当社従業員(扶養家族を含む)に係る
個人番号関係事務
給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
雇用保険届出事務
労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
健康保険・厚生年金保険届出事務
役職員の配偶者に係る個人番号関連事務 国民年金第三号被保険者の届出事務
役職員以外の個人に係る
個人番号関係事務
報酬・料金等の支払調書作成事務
配当・余剰金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

5.個人情報の第三者への提供

当社は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。

(1) ご本人様の同意がある場合。

(2) 法令に基づく場合。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。

(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。

(5) 国の期間もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

(6) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。

6.個人番号の第三者への提供

当社は、法令等による場合を除き、個人番号を第三者に提供することはありません。

7.個人情報・個人番号の取扱いの委託

当社は事業運営上、業務の一部を外部に委託しています。その際に、業務委託先に個人情報・個人番号を預けることがあります。この場合、個人情報・個人番号の保護水準を満たしている委託先を選定し、個人情報・個人番号の保護に関する委託契約を締結すると共に、委託先に対する管理・監督を徹底します。

8.個人情報・個人番号の開示等の請求

当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。

その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

9.個人情報・個人番号を提供されることの任意性について

当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

当社従業員の個人番号の提供に関しましては、法令で定められた義務となります。

10.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

当社サイトの個人情報入力フォームでは、Cookieを使用しております。
Cookieは、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。
ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。
あらかじめご了承ください。

11.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

プライバシーマーク制度認定企業です 当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779

【お問い合わせ窓口】
 お客様の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-29-9 損保ジャパン日本興亜南池袋ビル8F
株式会社東京テレマーケティング 個人情報問い合わせ係
TEL:0120-102-605(受付時間 平日のみ9:00~18:00※)

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

開示対象個人情報・個人番号の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
当社個人情報問合せ係にご連絡を頂き、問合せ内容に応じて当社所定の請求書をご本人様へ郵送致します。
お手元に所定の請求書が届きましたら、必要事項及び提出資料を合わせて郵送願います。
個人番号に関しては、お預かりの有無、照合のみ対応いたします。

1.「開示等の請求」申出先

個人情報の利用目的の通知および開示請求につきましては、1回の申請ごとに手数料として500円を
徴収させて頂きます。当社所定の請求書にご本人確認に必要な書類および手数料(郵便切手500円分)を
同封の上、下記住所宛に郵送願います。

〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-29-9 損保ジャパン日本興亜南池袋ビル8F
株式会社東京テレマーケティング 個人情報問合せ係
TEL:0120-102-605(受付時間 平日のみ9:00~18:00)
E-mail:pms@teleweb.co.jp

2.開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、[1]の請求書に所定の事項を全てご記入の上、[2]を同封しご郵送下さい。

[1] 当社所定の請求書
(1)利用目的の通知の場合
PDF:102KB 「開示対象個人情報利用目的通知請求書」のダウンロード
(2)開示の場合
PDF:100KB 「開示対象個人情報開示請求書」のダウンロード
(3)訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
PDF:99KB 「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」のダウンロード

[2] ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
(1)運転免許証
(2)パスポート
(3)住民基本台帳カード
(4)健康保険の被保険者証
(5)その他本人確認できる公的書類

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、委任状と下記の書類の
いずれかの写しを同封してください。

(1)戸籍謄本
(2)健康保険の被保険者証
(3)登記事項証明書
(4)その他法定代理権の確認ができる公的書類

※代理人様が未成年者の法定代理人の場合

(1)戸籍謄本
(2)住民票(個人番号の記載がなく、続柄が記載されているもの)
(3)その他法定代理権の確認ができる公的書類

4.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り

取り扱います。

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。
その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。

(1)ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
(2)所定の申請書類に不備があった場合
(3)開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
(4)ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(6)法令に違反することとなる場合

 ※ 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

 a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

 b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

 c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

 d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

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