今回は勤務時間外の業務連絡が従業員のストレス原因になっていることについて、ご紹介致します。
オンとオフのメリハリを！
従業員にとって、夜間や休日の勤務時間外に会社やお客様企業、エンドユーザーからの電話連絡は大きな負担になっていると言われています。
最近では、働き方改革やDX化が進み、仕事のオンとオフのメリハリを付けることが推奨されている中、勤務時間外の電話対応というのは大きなストレスになっているでしょう。
気軽になった時間外の連絡
最近ではスマホが普及し、携帯電話でのやり取りが当たり前になりました。また、メールやLINEなどのチャットツールの利用も拡大したことで、24時間365日いつでも気軽に連絡が取れるようになりました。
ここで「勤務時間外の業務連絡に関する意識調査」（ハタラクティブ調査）のアンケート結果をご紹介します。
アンケート調査結果
・調査方法：WEBアンケート
・調査対象：正社員経験がある「ハタラクティブ」登録者18歳～30歳男女96名
Q1.勤務時間外に業務に関する連絡がきたことがあるか？
引用元：ハタラクティブ調査
Q2.勤務時間外に業務に関する連絡がきたら対応するか？
引用元：ハタラクティブ調査
この結果から、約6割の人が勤務時間外に業務連絡を受けており、その連絡に対応する人は9割を超える結果となっています。
Q3.勤務時間外の業務連絡はストレスになるか？
引用元：ハタラクティブ調査
約8割超の人が勤務時間外の業務連絡をストレスに感じているようです。従業員の負担やストレスを考えると、勤務時間外の対応は回避したいと考えられる企業様も増えています。
欧米発の「つながらない権利」
「つながらない権利」とは、「従業員が勤務時間外の仕事上の電話・メールなど一切の連絡を拒否できる権利」です。「つながらない権利」が注目されたきっかけは、2017年にフランスで労働法が改正され施行された法律です。
この法律は、従業員に「勤務時間外の仕事関連のメール受信を拒否する」権利が法的に与えられました。法律の施行時点では、罰則規定などは設けられていませんが、権利を侵害された場合、従業員は訴訟を起こすこともできます。
この動きは他国にも影響を与え、イタリアでは「つながらない権利」について雇用契約に明記を義務付け、米ニューヨーク市では「つながらない権利」の条例案が審議されています。欧米では、このような新しい「働き方改革」が浸透しつつあるようです。
今からできる「働き方改革」
前述から勤務時間外の対応についての負担を述べてきましたが、業界によっては、夜間や休日であっても、いつでも連絡が取れる体制を維持しなければいけない企業もあります。
そんなお悩みを抱える企業様への解決策として、弊社からは電話代行をご紹介しております。
勤務時間外の対応を委託することで、従業員の負担を軽減することができます。
昨今の人材難であっても、委託であれば人的リソースの心配もなくなり、勤務時間外の対応が軽減されるだけでも、従業員満足度は向上します。
勤務時間外の電話代行は、弊社でも対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。
是非、この機会に貴社の働き方を見直してみてはいかがでしょうか。