パワハラ、セクハラを始めとしたハラスメントに関する相談窓口を代行します。
ハラスメント相談窓口の概要
2025年3月現在、職場におけるハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。
そして、事業主が実施しなければならないことの中にハラスメント相談窓口の設置があります。
相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備すること
職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）※ 厚生労働省より
※2022年4月より、中小企業も窓口の設置が義務化されました！
自社内の相談窓口に対する不安
- 今後の関係から、社内の人には相談しにくい
- もみ消されてしまうかも？
- 相談担当の人と意見が合わない
もし、相談相手が自社の人間の場合、こんな悩みが発生しがちです。
そこで、外部委託をすることで、相談しやすい環境を構築することができます。
自社内では相談しずらいことも、外部委託なら安心してお任せください。
外部委託による本窓口の概要
問合せ先の情報に関する社内周知
まずは、社員が安心して相談できるよう、委託先窓口について社内周知します。
このとき、皆さんが安心するように安心材料を提示するのが推奨です。
※東京テレマーケティングでは、金融系をはじめ35年超続くコールセンターです。
プライバシーマークの取得をはじめ、個人情報の取扱いは万全のセキュリティで御対応致します。
連携ルールの明確化
窓口開設前に、連携ルールを明確にします。
社外の人なら話やすいとは言っても、結局は社内の担当者に連携する必要が出てきます。
そして、その内容は機微な情報です。
そのため、窓口の対応結果を報告する方は最小限の人数にする必要があります。
社内で責任を持って対応出来る方を決め、情報が漏れない連携方法を決定します。
平日日中以外の窓口
もし仮に自社の人事部等で窓口を設置した場合、相談時間は平日日中に制限される可能性が高いです。
しかし、相談者の通常勤務時間帯がそこに該当する場合、相談自体が難しくなる可能性があります。
東京テレマーケティングでは、24時間365日コンタクトセンターが稼働しています。
「勤務時間外用の一次受付だけでもできる相談窓口を開設したい」といったニーズにも応えられますので、お気軽に御相談ください。