LPガスの緊急時連絡(7号業務)の窓口を代行するサービスです。
※株式会社東京テレマーケティングは、経済産業省から保安機関として認定を受けています。
⇒ 認定番号:第50A0170AG号
概要
LPガス緊急時連絡(7号業務)について
現在、LPガスの事業者は、下記法律に則り適正な運用をしています。
⇒ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

そしてその中で、ガス漏れ等の緊急時連絡の受付を義務付けられています。
これは、24時間365日対応する事が必須となります。
しかし、自社だけで24時間365日人員を配置する体制は非常に大変です。
そのため、可能であれば外部に委託したいという声が増えています。
特に、負担の大きな夜間や休日の営業時間外だけでも任せたいという相談は多いです。

これらの声に応えるため、当社は経済産業省から保安機関として認定を受けました。
その結果、多くのLPガスの緊急時連絡の窓口を代行し、お役に立ててきました。
東京テレマーケティングの緊急時連絡窓口の特徴
資格と実績



自由な設計
対応時間 | 24時間365日の中で、自由に設計可能 ※夜間帯や営業時間外のみ、全日24時間等 |
対応チャネル | 電話、集中監視(メール監視、FAX監視) |
対応エリア | 日本全国対応可能 |
料金形態
多くのシステムベンダーは、需要家数に乗じる形で料金設定をされています。
しかし、当社はコールセンターのBPO企業として提供するため、電話の件数が重要です。
そのため、入電数を前提とした適正料金での運用を提案可能です。
こんな効果が見込めます
電話当番の為の出動が不要に!
電話当番の為だけの夜間・休日出勤が無くなり、業務改善に繋がります。
夜間・営業時間外は緊急出動のみに!
コールセンターにて、緊急時連絡とそれ以外の電話を切り分けします。
そのため、緊急出動のみに人員を集中する事が可能です。
また、メーターの復帰操作案内やガス器具不具合の一次操作案内は基本対応となります。
(例)ガスコンロの電池交換、給湯器の電源オフオン操作
コスト削減
各地域ごとの待機人員を集約化することでコストの削減に繋がります。
委託する事での変化
第一声が変わる
この窓口では、法令順守のため、受電時の第一声が保安機関の名称となります。
そのため、お客様は以前と違うという印象を持たれる。
個別対応が難しくなる
保安業務以外の入電に対する個別対応が難しくなります。
仮に、営業所によってイレギュラー対応をしている場合、対応が統一化されます。
例:滞納ガス止め顧客への支払案内や入金確認など
諸手続きが発生
(初回のみ)お客様への周知などの諸手続きが発生します(14条の書面の交付)。
LPガスの緊急時連絡はお任せください!
日中・夜間問わずLPガスの窓口代行について、ご興味があれば、お気軽にお問合せ下さい。
他社導入事例等も含めてご紹介させて頂きます。
株式会社東京テレマーケティング
TEL : 0120-222-365